「ふるさと納税」と言えば、目的は「地域振興」を目的としたものですね。
同時に、納税者には「税制優遇」の恩恵が受けられます。
そんな中、泉佐野市の問題（リターンの恩恵が大きすぎる）や、地域振興とは無関係など色々な問題が出ています。
今回は「ソシャゲ内のアイテム」が「ふるさと納税対象品」となったことについて考えてみます。
「モンスターストライク（モンスト）」の「オーブ」が対象！
今回の問題は「MIXI（ミクシィ）」がサービスを提供している「モンスターストライク（モンスト）」というアプリです。
リリース当初からパズドラと双璧をなす（2010年代前半、特に2013年や2014年では両者がApp Storeで1位2位を争っていました）アプリです。
今もなお、ゲームアプリではストア1位を確保して、1ヶ月で何十億円も稼ぎ、年間数百億円を稼ぐ超巨大アプリです。
当然ながら、MIXIでは会社を支える屋台骨、大黒柱そのものですね。
今回、そのモンストのゲーム内アイテムである「オーブ」がふるさと納税対象品として申請され、総務省からの認可が下りました。
オーブはガチャを回したりするのに必要なアイテムです。
総務省の見解は？
総務省の会見記事によると、
（渋谷区の）返礼品はスマートフォン向けゲームの中で利用な可能なアイテムと聞いている
ゲーム開発によって過半の付加価値が区域内で生じているものとして提供しているものと承知している
とのことです。
ふるさと納税対象品になるかどうかは、原則として「地場産品の基準に適合しているかどうかを優先的に判断」という基準があります。
つまり、その地域で産出され、地域活性化につながるかどうかが判断基準ということです。
今回はMIXIが東京都渋谷区に本社を置き、その場所で生み出され、本社を中心に地域が活性化すると判断され、認可された運びです。
ゲーム内アイテムが対象になるのはアリかナシか？
管轄する総務省が判断を下した以上は、外野の一般人が何を言おうと覆らないでしょう。
署名を集めて政府に提出すれば可能性があるかもしれないですが、今回の場合はまず覆ることはあり得ないと思われます。
問題点①：無形物が対象
問題点は「デジタルデータが返礼品になるのはどうか」ですよね。
当然、デジタルデータは無形物です。
農産物などとは違い、形がないものです。
それが対象品となるのはどうかとの意見はかなり出てくるでしょう。
問題点②：浪費問題
いくら税制優遇および上限額があるとはいえ、過度な納税＝浪費につながるのではという懸念があります。
ソシャゲがのめり込むと怖いのは以前にも記事で書きました。
<参考記事>
企業としては非常に儲かる機会を得られて嬉しいことこの上ないでしょうが、はたから見れば問題になるのではと思ってしまいます。
実は前例があり！
書くのが後になっていますが、実は既にこういった「ソシャゲ内アイテムがふるさと納税対象品」の例はあります。
2024年11月21日に佐賀県佐賀市で「プリコネのゲーム内アイテム」が対象となっています。
MIXIと同じく、Cygamesは佐賀市に本社を置いているので同じく地域振興化につながるとの判断です。
1ヶ月で858万円もの寄付が集まったとの情報があります。
まとめ
自分はモンストはやったことがない（当時はパズドラにドはまりしていた）のと、プリコネは既に引退済みで自分に関して言えば関連は全くないです。
ただ、プリコネに次いで、モンストもふるさと納税対象品となると、これからこぞって企業が対象申請をすることになるのは明らかです。
そうなるとパズドラ（ガンホー・オンライン・エンターテイメント）が次に申請してきそうな気がしますね。
外資が本体の日本法人の企業も続きそうな感じがします。
それを認めるか否かの判断は総務省などが下すので、こちらからどうこう言えませんが、もしふるさと納税でソシャゲ内アイテムに申請する場合はよく考えたほうが良いでしょう。