最近、ニュースで見かける「独占禁止法違反」という言葉があります。
（日産の事件が記憶に新しいです）
他にも「価格カルテルの疑い」なども見かけますね。
今回は、この「カルテル」や「独占禁止法」について解説します。
「独占」とは？
まずは「独占」についてですね。
独占とはその名の通り、「独り占め」のことです。
今回は「経済分野」での独占ですが、これは「とある市場を1つの会社が独占する」ということになります。
なぜ独占が良くないか？
ではなぜ、「1つの会社が市場を独占するのが良くないか」を解説します。
もしある商品（例えば携帯電話）が1つの会社からしか販売されていないとします（これが独占状態）。
そうなると、消費者は選択の余地がなく、その商品を買うしか手段はありません。
当然ですが、その会社から以外に同じような商品が販売されていませんからね。
となれば、会社側からすれば、「欲しい人は自分の商品を買うほかない＝言い値で売れる」と考えます。
その気になれば、販売数量を極端に絞って、「プレミア価格」で売ることも自由自在です。
供給を絞れば価格を釣り上げられるうえに、商品が行き渡らなくなって経済の成長が止まります。
（会社の売上の一部は法人税で国に徴収されるため、売上を絞れば国の税金が減ります）
それだけでなく、技術進歩も止まります。
他の会社が市場に参入して競うこともできないので、価格面でも技術面でも進歩させることがなく物を売ることも独占状態なら可能です。
そうなれば1つの会社で、国自体を揺るがしかねないことになります（技術面でも経済面でも停滞が起こる）。
それを禁じるために「独占禁止法」が作られました。
「独占禁止法」の名称は「通称」であり、本来の法律の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。
独占にはどんな形態がある？
「独占」と言えば、上記に書いた通り「独り占め」を表します。
しかし、一口に経済の独占と言っても種類は色々あります。
独占の形態には主に3つに分類されます。
カルテル
まずは「カルテル」というものです。
これが最も「独占禁止法違反」で摘発されているものです。
カルテルは「同業他社が協定を結んで、市場の価格や生産量などを決めあう」ことです。
一言で言えば「口合わせ」です。
トヨタや日産などの自動車業界でいえば、「今年の自動車販売量1位はA社にしましょう。その代わり、来年の販売量1位はB社にしますね。販売量1にするためにこの車種は〇万円で△台売るということで」などの協定を結ぶことがカルテルです。
価格カルテルは「市場価格を複数社が決めること」になります。
競売受注などで、特定の企業が入札決定を事前に決めることでよくあり、摘発対象としても多いです。
トラスト
続いて「トラスト」というものがあります。
トラストは「同業他社が合併して新たな企業を作り、市場のシェアを大きく上げること」です。
例えば、携帯電話事業でドコモやAu、ソフトバンク、楽天などがありますが、大手3社が合併して1つの会社となり、市場シェア9割以上となればまぎれもなく「トラスト」です。
こんなことになれば楽天モバイルやYモバイルはもはや太刀打ちできなくなり、市場から追い出されてしまいます。
それだけでなく消費者はこの新たな大手1社以外に選択の余地がなくなり、言い値で端末や料金プランを結ばざるを得なくなります。
これも独占禁止法の違反対象です。
コンツェルン
最後は「コンツェルン」です。
コンツェルンは「異なる業種の複数の企業が、同一の資本や支配者のもとで実質的に一つの企業グループを形成する形態」です。
簡単に言えば「財閥」ですね。
かつて存在した、三菱財閥や三井財閥、住友財閥などが挙げられます。
（義務教育の歴史の授業で習う、戦後のGHQによる「財閥解体」のアレです）
今でも実は財閥という形態ではありませんがコンツェルンは存在します。
例の1つが「楽天グループ」ですね。
「楽天経済圏」と言われるように、携帯電話事業から銀行、ネット市場（楽天マーケット）など多くの業種にわたり、それをまとめるのが「楽天株式会社」です。
例をあげずに言うなら「ボスとなる親会社」があり、その下に「子会社が大量にぶら下がる」構図です。
三菱グループや、三井グループなど、今なお財閥解体後も強力な会社が残っています。
こち亀でも「中川コンツェルン」という言葉が出てくるように、過度な市場支配をしない限りは多業種にわたって管理する親会社を作り上げることは認められています。
（基本は親会社から業種ごとに分裂する形でできていくものですが）
これは「独占禁止法」の対象外です。
理由は「異なる業種にまたがり、極端に1つの市場を占有している状態ではない」からです。
その証拠に、楽天モバイルは他の同業他社と違ってシェアが少ないですよね。
銀行業でも三菱UFJ銀行や、三井住友銀行など他に強力な銀行があります。
ただし、子会社の一部がカルテルなどの行為をすれば親会社も処分される可能性があります。
（そうでなくても法律違反で課徴金を払うだけでなく、親会社の株価下落など重大な不利益を被りますが）
上記3つは画像で言えば以下の通りです。
まとめと総括
独占というのはゲームの世界ではロマンがありますが、実際の世界市場では経済や技術の発展阻害となるため、あらゆる国で禁じられています。
発展途上国の国内では事実上の独占がされている（一般企業ではなく、政府が管理するなどの例もあり）例がありますが、先進国ではほぼ日本の独占禁止法に似た法律が作られており、よほどの例外（政府が認める）がない限りは適用されています。
また、日本が輸出する製品でも独占禁止法違反で海外で摘発される例もあります。
それだけ、市場＝経済を乱すのは重大な違反だというのが分かりますね。
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