経済

【経済】四国4県が合併して「四国県」が誕生する!?

最近、ニュースでは「都市圏の地価上昇率が異常」と報じられています。

理由は「インバウンドによる不動産投資」が多いと言われています。

 

北海道の観光地や、東京都心、京都の一等地や福岡の北九州などが最たる例です。

 

そんな中で下落が止まらないのは「四国地方」です。
新潟や鳥取や島根の山陰地方も下がり続けていますが、四国はほぼずっと下落傾向です。

 

<全国の地価上昇・下落率>

画像引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250318/k10014752861000.html

この理由などを探ってみると同時に、四国4県が合併して「四国県」ができるのかを考えてみました。

 

 

 

 

四国地方が栄えない理由

まず、経済の発展に必要不可欠なのが、「交通の利便性」です。

 

これは歴史が物語っており、古来より人が行き交う交差都市となる部分は商業が発展し、経済も発展してきました。

人が来れば物が売れる、物が売れれば都市ができる、都市ができればさらに人が集まり経済も発展するという好循環になります。

 

残念ながら、四国地方は地図を見ての通り、本州と離れています。

本州からは瀬戸内海を隔てて、橋を渡ったり、船に乗らないとたどり着けません。

これが大きなデメリットとなっています。

 

 

 

徳島県には電車すらない

徳島県に至っては電車すら走っていません。

正確に言うと架電式の電車が走っていないのです。

これだと、輸送にも限界があり、物流が発展せず、経済が停滞してしまいます。

 

その他にはJR四国や、香川県には琴平電鉄(琴電)が走っていたりしますが、過去自分が乗った限りでは、観光客がメインで、地元の人の乗降者数は多いとはいえないものでした。

 

 

 

四国が統一して「四国県」が誕生する?

では四国4県が統一して、「四国県」という巨大な県が誕生する可能性はあるでしょうか?

 

考えてみましたが、誕生する可能性はないでしょう。

それには色々理由があります。

 

 

理由①:行政の管理が難しい

この項目が最大の難点です。

 

 

県庁所在地までの距離が遠くなってしまう

1つ県になる以上は1つの県庁が置かれます。

おそらく県庁所在地は四国で最も経済的に栄えている高松市になるでしょうが、現在の愛媛、徳島、高知の各県下から高松市まで出るにはかなりの時間がかかります。

他の件の人からすれば県庁へ出かけるのが非常に面倒になります。

 

もちろん、1つだけで管理するのは不可能なので、松山、徳島、高知など他に支庁舎が置かれはするでしょうが、行政の手続き上で本庁まで行かなければならない事もあります。

 

 

従来の4つの地方予算の分配問題

現在の4県それぞれへに対して、国から予算配分されていますが、1つの県となった場合に不公平感をなくす調整するのに多大な手間と時間がかかると思われます。

1つの県として地方予算が国から分配されるなら、大きなプロジェクトに県の予算が投入しやすくはなるでしょうが、当然そのプロジェクトと関係ない地域への予算は少なくなってしまいます。

その調整は県域が広がったのですから現在よりも数段大変になります。

 

 

地域ごとの伝統や特徴への気配り問題

4つの県が1つになるので県の数だけで考えても県政に必要な情報は今までの4倍になります。

国の出先機関の職員(国家公務員)などと違って県の職員は普段から直接一般県民と接する職も多い(市庁舎職員など)ので基本的に四国全域について精通していないと仕事にならなくなると思います。

つまり、従来の市庁舎などの職員にとって今までとは比べ物にならないほど対応が大変になります。

元居た県の職員専用窓口なんて作るわけにはいかないですからね(それだったら合併する意味がないです)。

 

 

 

理由②:交通網の整備が必要になる

四国最大の都市である松山市を県庁所在地にするのは地理的に西に偏り過ぎているので現在の徳島県や高知県からは大変不便です。 最低でもJRの特急網を再整備して松山直行特急の設置が必要でしょう

 

 

理由③:合併したところで、本州から海を隔てる事実は変わらない

結局はこれでしょう。

合併したところで、四国は本州から離れているという事実は絶対に変わりません。

今まで通り、輸送管理は橋や船による物流が必須です。

 

 

 

 

 

まとめと総括

独占というのはゲームの世界ではロマンがありますが、実際の世界市場では経済や技術の発展阻害となるため、あらゆる国で禁じられています。

発展途上国の国内では事実上の独占がされている(一般企業ではなく、政府が管理するなどの例もあり)例がありますが、先進国ではほぼ日本の独占禁止法に似た法律が作られており、よほどの例外(政府が認める)がない限りは適用されています。

 

また、日本が輸出する製品でも独占禁止法違反で海外で摘発される例もあります。

それだけ、市場=経済を乱すのは重大な違反だというのが分かりますね。

 

 

 

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